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「新型コロナワクチンの説明書」について
新型コロナワクチン接種予診票（医療従事者用）内に記載のある「新型コロナワクチンの説明書」につきましてお知らせいたします。
なお、同説明書につきましては、厚労省ホームページ内に掲載されておりますことを申し添えます。
厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材」
薬局における薬剤交付支援事業の実施（再開）について
令和２年度補正予算による「薬局における薬剤交付支援事業」につきましては、令和３年２月分をもって事業終了となりましたが、今般、令和３年４月分より事業が再開されることになり、最大で令和４年２月分まで事業が延長されることになりましたのでご連絡いたします。
令和３年度版の主なポイントは、①０４１０対応の場合の患者負担金額を２００円から１００円に変更、②本年度事業は令和３年４月１日以降の配送を対象に実施する、等になります。
事業の対象について、患者が薬局において電話や情報通信機器による服薬指導等を希望する場合、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載され、薬局はそれに基づき電話や情報通信機器を用いた服薬指導を行い、配送等により患者に薬剤を渡す、とされています。
また、自宅療養または宿泊療養する新型コロナウイルス感染症患者に対して医薬品が処方される場合は、処方箋の備考欄に「CoV自宅」または「CoV宿泊」と記載され、同様の対応を行うとされています。
尚、報告につきましては、月度でまとめたものを翌月１５日までに山梨県薬剤師会にご報告をお願いいたします。
又、事業の実施期間中に予算上限に達した場合には、その時点で国費による支援は終了になりますので、予算の執行状況の把握のために「別紙３」により山梨県薬剤師会への費用請求分の送付（週報）の提出をお願い致します。
※本事業は都道府県薬剤師会の会員・非会員を問わず補助の対象となります。
※別紙１．２．３につきましては、電子メールでの返信をお願い致します。
E‐mail：houkoku@ypa.or.jp
・薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点（令和３年度版）令和３年４月１５日付
様式
・【別紙１】電話等による服薬指導及び配送等の実施状況の一覧（翌月１５日までに山梨県薬剤師会へ提出）【Excel】（新様式別紙１ver３】
※都道府県薬剤師会へ請求を行わないものを含めて報告【別紙１】注３参照
・【別紙２】薬局における薬剤交付事業振込口座届【Word】（昨年度提出済みの場合でも今年度分として別紙１の初回提出時に併せて提出）
・【別紙３】山梨県薬剤師会への費用請求分の送付について（週報）【Word】
※費用請求がある場合は必ず報告してください。
※初回については、４月１日～４月２５日分までを４月２６日に報告してください。
【重要】新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底について ～お客様に必ず守ってほしいこと（ご利用のルール）
標記の件につきまして、山梨県知事より依頼がございましたのでお知らせいたします。
掲示や配布等の積極的な活用をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症関連情報
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱について（その３８，その３９）
標記の件につきまして、日本薬剤師会を通じて厚生労働省保険局医療課より連絡がありました。
調剤基本料１を算定する保険薬局の場合、地域支援体制加算の実績要件については、令和３年３月３１日までの経過措置として「従前の例による」こととされていますが、今般、当該措置終了後（４月１日以降）の臨時的な取扱いが示されました。
・通知文書はこちらからご覧ください。日薬業発第537号新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その３８，その３９）
・薬剤配送に関する資料について
日本薬剤師会より標記の件について情報提供がありましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらからご覧ください
・人権等に関する相談窓口について
標記の件につきましては、山梨県福祉保健部衛生薬務課を通じて連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細についてはこちらからご覧ください。（令和２年９月１日付衛薬第第２５４９号）
新型コロナウイルス感染症に関する情報が、以下のホームページで掲載されていますのでご確認ください。
・新型コロナウイルス感染症の山梨県内における発生状況等について（山梨県ホームページへ）
・日本薬剤師会新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報（日本薬剤師会ホームページへ）
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の周知について
標記の件につきまして、日本薬剤師会を通じて連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細についてはこちらからご覧ください。（令和２年６月２２日付日薬総発第１１号）
・新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する患者向け資材について
標記の件につきまして、日本薬剤師会において本取扱いに関する患者向け資材が作成されました。
0410事務連絡においては、薬局に薬局における対応として、「以下の点について、薬局内の掲示やホームページへの掲載等を通じて、事前に医療機関関係者や患者等に周知すること」としてア～オの５点が示されており、患者等への周知の際にはその点にもご留意ください。
また、医療機関における対応については、厚生労働省作成のリーフレットが示されており、薬局での対応に関しては「薬の処方を受けた場合」として記載があります。
・日本薬剤師会作成患者向け資材【ｐｄｆ】
・厚生労働省作成患者向け資材【ｐｄｆ】
・新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて【ｐｄｆ】 （令和２年４月１１日付 日薬業発第２４号）
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）【ｐｄｆ】（令和２年４月１１日付 日薬業発第２５号）
第５０回日本心脈管作動物質学会の開催について
標記の件につきまして、信州大学医学部循環病態学教室より通知がありましたのでご連絡いたします。
日時：令和３年７月１６日（金）・１７日（土）
場所：信州大学医学部附属病院 外来棟４階会議室
薬局における薬剤交付支援事業の実施について
事業の再開については、お知らせら「薬局における薬剤交付支援事業の実施（再開）について」をご覧ください。
薬剤交付支援事業については、２月末日分をもちまして終了いたしました。
令和３年４月１日（木）以降、第４号様式 令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について
・「第４号様式 令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」は、事業終了後に、本事業補助費の交付を受けた全ての薬局よりご提出いただきます。（第４号様式は、事業終了後にご案内いたします。）
日本薬剤師会より、「補助額」に関し「薬局の従事者が患者宅等に届けた場合に薬剤の配送に要した費用」について変更が行われた旨の通知がありましたので以下のとおりご連絡いたします。
変更前：薬局従事者が患者宅等に届けた場合の薬剤の配送に要した費用300円/1件
（0410対応の場合、支援事業への請求額は100円）
変更後：薬局従事者が患者宅等に届けた場合の薬剤の配送に要した費用500円/1件
（0410対応の場合、支援事業への請求額は300円）
※補助額については事業開始時に遡って適用することとされています。
※「別紙１」を新しい様式に変更いたしましたので７月分請求より「新様式別紙１ver2」を使用して変更後の金額で提出をお願いします。
※既に提出された６月分までの請求については、準備が整い次第、対象薬局へ変更後の内容を送付いたしますのでご確認ください。
【薬局における薬剤交付支援事業について】
令和２年４月３０日に成立した国の令和２年度補正予算において、新型コロナウイルス感染症患者等への支援として「電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送等する費用を支援する」ための費用が創設されました。
これを受け「薬局における薬剤交付支援事業が実施されることとなり、本県においては山梨県薬剤師会が事業実施者となり、配送に係る費用の支援事業を実施することになりました。
事業の対象について、患者が薬局において電話や情報通信機器による服薬指導等を希望する場合、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載され、薬局はそれに基づき電話や情報通信機器を用いた服薬指導を行い、配送等により患者に薬剤を渡す、とされています。
また、自宅療養または宿泊療養する新型コロナウイルス感染症患者に対して医薬品が処方される場合は、処方箋の備考欄に「CoV自宅」または「CoV宿泊」と記載され、同様の対応を行うとされています。
尚、報告につきましては、月度でまとめたものを翌月１５日までに山梨県薬剤師会にご報告をお願いいたします。
又、事業の実施期間中に予算上限に達した場合には、その時点で国費による支援は終了になりますので、予算の執行状況の把握のために「別紙３」により山梨県薬剤師会への費用請求分の送付（週報）の提出をお願い致します。
※本事業は都道府県薬剤師会の会員・非会員を問わず補助の対象となります。
※別紙１．２．３につきましては、電子メールでの返信をお願い致します。
E‐mail：houkoku@ypa.or.jp
・事業の詳細について（令和２年５月１日付事務連絡）【PDF】
・薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点（令和２年７月２２日付一部変更）【PDF】
様式
・【別紙１】電話等による服薬指導及び配送等の実施状況の一覧（翌月１５日までに山梨県薬剤師会へ提出）【Excel】（新様式別紙１ver２）
※都道府県薬剤師会へ請求を行わないものを含めて報告【別紙１】注３参照
※４月３０日分の配送については、５月分に含めてください。その場合、【表イ】の「処方箋受付回数」は、５月分の受付回数を記入。
※７月分請求（８月１５日までに提出分）から新しい書式を使用してください。
・【別紙２】薬局における薬剤交付事業振込口座届（別紙１の初回提出時に併せて提出）【Word】
・【別紙３】山梨県薬剤師会への費用請求分の送付について（週報）【Word】
※費用請求がある場合は必ず報告してください。
※初回については、４月３０日～５月１６日分までを５月１８日に報告してください。
※８月２日分から変更後の金額で報告してください。
・令和２年度薬局における薬剤交付支援事業委託費交付要綱について【ＰＤＦ】
「薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究」へのご協力のお願い
日本薬剤師会では、患者の薬物療法への薬局薬剤師の関与の状況を調査し、国民へ良質な薬物療法を提供するための施策へつなげるための調査研究を実施します。
詳細は以下の日本薬剤師会ホームページをご覧ください。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について
令和元年１２月４日に公布された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律のうち、令和３年８月１日から施行される事項のうち認定薬局に関するものについて省令が公布されました。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について（薬生発0122第6号）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する法律の一部の施行について（認定薬局関係） （薬生発0129第6号）
健康サポート薬局に係る「健康サポートのための多職種連携研修会」研修会Ａ（Web研修）の開催について【申込受付終了しました】
平成２８年４月１日に施行された「健康サポート薬局」については、同年１０月１日から都道府県知事等への届け出が開始されています。
厚生労働大臣が定める基準で規定される「常駐する資質に係る所定の研修」を修了した薬剤師が常駐する必要があり、届出にあたっては所定の研修修了証の提出が必要とされています。
「健康サポート薬局のための多職種連携研修会」並びに「健康サポートのための対応研修会」を以下の日程で開催いたします。
受講者募集の案内をご覧いただき、受講申込書に必要事項をご記入の上、お申込みください。
健康サポートのための多職種連携研修会（Web研修）
開催日時：令和３年２月２８日（日） １３時～１７時２０分
※申込受付は終了いたしました。
開催案内
受講申込書
健康サポート薬局の施行について（日薬業発第328号）